公立保育園で働く!特徴は?採用や給与、休暇などの待遇は?

就職・転職

公立保育園は、自治体が設立、運営している保育園のことです。
公立保育園の正規職員は地方公務員という扱いになるので、待遇面で優れているという点があります。
公立保育園について詳しく見ていきましょう。

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公立保育園って、どんな所?

設立・運営

公立保育園は、市町村区といった自治体が運営しています。

職員

正職員→地方公務員
非正規職員→非常勤職員、嘱託職員、臨時職員
全員が公務員というわけではなく、非正規職員もたくさんいます。

採用試験

正職員

自治体が実施している公務員試験。
保育の専門試験だけではなく、一般教養などの試験もあります。
また、実技については実施している自治体と実施していない自治体があります。
公務員試験は、私立の採用試験より難易度や倍率も高くなります

非正規職員

自治体が実施している試験や面接。
公務員試験ではないので、一般的な公務員試験はありません。
ただし、雇用形態によっては、実技試験がある場合もあります。

受験資格

正職員

保育士資格が必須。

幼保一体化が進み、正職員の試験を受けるには、幼稚園教諭の免許も必須になっている事が増えてきました。

また、年齢制限を設けている自治体が多く、25歳までの自治体もあれば、35歳くらいまで受験できる自治体もあります。

最近は、保育士不足の影響もあり、即戦力採用として経験者が優遇される自治体や、年齢制限を撤廃している自治体、経験者採用を行っている自治体など、各地域で保育士の確保が求められています。

非正規職員

非常勤職員や嘱託職員などは保育士資格が必須ですが、臨時職員は保育士資格がなくても働ける場合があります。
それぞれの自治体によって、無資格で働く事ができるかには違いがあります。

合格について

公務員試験に合格すれば、公立保育士になれるわけではありません。
まずは採用候補者名簿に記載され、試験の合格上位の人から採用されます。
候補者名簿には期限があり、期限内に採用が決まらなければ、不合格と同じく、公務員になることはできません。

配属

配属先の保育園は運営する自治体が決定します。
3年から5年に1回くらいの割合で、配属先が変わります。いわゆる異動です。

正職員だけでなく、非正規職員にも異動がある自治体が多いです。

給与

給与は、所属する自治体の公務員と同じです。
給与の他に、地域手当がプラスで支給されます。

地域手当は地域によって、給与の◯%と決められており、大都市だと15%以上になりますが、地方の小さな都市だと3%以下と、かなり開きがあります。

賞与(ボーナス)は、期末手当・勤勉手当と呼ばれます。夏と冬に1回ずつ支給されます。

休日・休暇

自治体の公務員と同じ待遇です。
基本的には週休2日が確保され、行事で週休2日が出来なかった時は、時間外手当が付きます。
その他、有給休暇、夏期休暇などの各種休暇面もしっかり規定されています。

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公立保育園の特徴

一般的に公立保育園の方が私立保育園より就職先として人気がありますよね。
公立保育園にの特徴から、メリット・デメリットを考えていきましょう。

保育所保育指針に沿った保育

公立保育園では、一部の私立保育園のように行事がたくさんあるわけではなく、日々の子供の保育を大切にします。
自治体が決めた保育の方針に従い、保育計画が立てられます。
公立保育士は、私立保育士に比べると園内研修研究保育に時間をかける傾向があり、行事は日々の保育の延長線上と捉えています。

日々の子供の保育は豊かになり、保育者として子供の捉え方を勉強する時間は多くなりますが、私立のような独自性のある保育はあまり行われません。

子供の姿を捉える保育
独自性はあまりない

給与が私立よりも高い場合が多い

給与面では、公務員ということもあり、私立より高い場合が多いです。
私立でも園によっては高給の場合もありますが、平均的には給与体系が優れている場合が多いです。

また、若手の間は私立と差がなくても、勤続年数が長くなると、給与の差が開く傾向に。
公立だと、昇給制度がしっかり定められているので、勤続年数と共に、お給料が高くなっていきます。

ただ、一部の私立保育園は、給与が高く設定されているので、必ずしも公立保育園の方がお給料がいいとは限りません。
公務員でも地域差があり、すべての地域で私立より優遇されているというわけでもありません。

園や自治体の待遇をしっかり見極める必要があります。

勤続年数が長くなると、公務員の方が給与は高い傾向に
一部の私立では、公務員以上の給与がもらえることもあり、一概に給与がいいわけではない

休日がしっかり確保されている

基本的には、週休2日です。
保育園は土曜日も保育がありますが、土曜日に出勤すると、週休という形で次の週の平日にお休みをもらうことができます。
また、有給休暇の消化率も高く、お休みを取りやすいのも魅力的です。
各種休日も保証されています。

土曜日も保育がある保育園の先生にとっては、とても魅力的です。
私立保育園でも、土曜日を交代で出勤したり、平日に代休を取ったりできる園もあります。
また、比較的有給休暇も取りやすく、時間給としてお休みを取ることができるので、家庭を持っていても働きやすいです。

休日や有給休暇はしっかり保障されている

異動がある

もし、合わない上司や同僚がいても、必ず異動があるので、数年我慢すれば状況が変わる可能性が高いのです。
上司や同僚に変化が少ない私立より、長く続けるという点では有利になります。

しかし、異動があるということは、メリットにもデメリットにもなります
いい上司や同僚に出会ったとしても、ずっと同じか環境が続かないからです。

また、自分が異動すると、引き続き子供の成長を見守ることが出来なくなります。
0歳児の担任を持っても、その子供が年長児になる頃には異動になっている可能性が高いのです。

異動があり、人間関係が辛くても、退職せずとも状況が変わることが多い。
いい環境で仕事をしていても、異動によって状況が変わってしまう
同じ子供の成長を、ずっと見続けられない

採用が少ない

人件費が高いのと言われている公務員。
昨今では、公務員の人件費削減のため、正職員の採用数を減らし、非常勤職員や嘱託職員、臨時職員といった非正規職員を増やす事で保育士を確保しています。
正職員を目指す者にとってはハードルが高くなり、また入ってからも、正職員1人当たりの仕事量が増える原因になっています。
嘱託職員や臨時職員にとっても、正職員と変わらない仕事内容であっても、お給料に大きく差があることが多くなっています。

ただ、保育士不足も叫ばれており、自治体は保育士を集める為に、経験者を積極的に採用する傾向に。
年齢制限が撤廃されている自治体などもある中で、新卒者にとっては採用のハードルが少し上がっています。

経験者にとっては、今までより公立保育士を目指しやすい
新卒者にとっては、さらに狭き門になっている場合も。
ただ、何度もチャンスはあるので、諦めないこと!

民営化によって、保育士ではなくなる可能性

運営費削減のため、民営化が進んでいる地方自治体もあります。
民営化されると、公立保育士は他の園に異動するか、事務員として役所職員になる場合もあります。

将来、保育士ではなくなる可能性がある
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公立保育園はこんな人が向いている!

以上の特徴から、こんな人には公立保育園にメリットがあります。

○とにかく安定した雇用が欲しい人
○保育の研究に興味がある人
○異動があるのが気にならない人
○将来的に役所職員になってもいい人
○採用試験の勉強ができる人、尚且つ、自治体が設定した年齢制限より若い人

逆にこんな人には、公立保育園は向いていません。

○こんな保育がしたいという保育観がある人
○ずっと保育士として働きたい人
○週休2日が取れなくてもいい人
○いい園に巡りあって長く続けたい人

是非、参考にしてみてくださいね☆

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